カジノがもたらす経済効果は絶大で、世界全体でのカジノの売り上げは1700億米ドル(約18兆円)とも言われ、日本でも統合型リゾート(IR)整備推進法案、通称『カジノ法案』が成立しました。
大きな経済効果が期待されるメリットの影で、『ギャンブル依存症』というデメリットが存在していることも確かです。
今回は、世界が抱える依存症患者の人数、それから治療の難しさ、行政機関と民間団体による様々な対策や、日本カジノの問題点についてを解説していきます。
世界のギャンブル・カジノ依存症の人数
世界のカジノといえばラスベガス、マカオ、シンガポールなどがあげられます。
中でもアメリカでは全50州のうち23州でカジノが解禁され、世界のカジノ先進国の1つとなっていますが、ギャンブル依存症の問題も深刻です。
例えば、現在ワシントンD.C.では約15万人のギャンブル依存症者を抱えており、大手カジノホテルチェーン『MGM』が新しくオープンする際には、ギャンブル依存症対策や支援のために50億ドルもの資金がかかったとされています。
アメリカのみならず、カジノは世界各国に存在していますが、いずれの国でもギャンブル依存症は存在しているのが現状です。
【世界各国のカジノ依存症有病率】
上記の表の通り、オーストラリアでは成人の人口あたり、男性2.9%、女性1.7%もの人々がギャンブル依存症を疑われています。
つまりオーストラリアでは、約29万人がギャンブル依存症であり、彼らの損失額は全体で年間30億ドル以上にも及ぶとされています。
この背景には、南半球最大のカジノリゾートと呼ばれる総合IR施設『クラウン・ エンターテイメント・コンプレックス(Crown Entertainment Complex)』が関係しています。
オーストラリアの第二都市、メルボルンにあるこの巨大なリゾート施設では、カジノのみならず、ホテル、レストラン、ショッピングセンターなど様々な施設が集合しています。
そのため、カジノ施設への集客に限らず、誰もが気軽に足を運べてしまうのも、ギャンブル依存症者数を増やす要因となっているとされています。
日本でのギャンブル依存症はどれくらい?
日本のギャンブル依存症有病数は、成人の人口あたり5.6%、つまり、536万人もの人々がギャンブル依存症を抱えています。
これは、オーストラリアの約2倍、世界で最も多い数値です。
要因としては、パチンコ店の多さ・入りやすさがあげられます。これほど身近に、近所に賭博場が散在する国は日本しかありません。
そんな中、日本でもカジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備推進法案が可決されました。
すでにギャンブル大国となっている日本ですが、今後ギャンブル依存症者数の推移はどうなっていくのかと問題視されています。
ギャンブル・カジノ依存症の原因や治療法とは?
●ギャンブル依存症に陥る原因
大勝ち・連勝をした人であっても、たとえ最初の賭けで負けた人であっても依存症に陥る可能性はあります。
人間は本来『何かを得ること』よりも『得た何かを失わないこと』に重点を置く生き物だと言われています。
そのため、パチスロやカジノで負けお金を失ってしまうと、それを取り戻そうとゲームを続けてしまうのです。
人間は楽しいと感じた時に、脳でドーパミンという物質が分泌されます。
例えばバカラで散々負けた後、スロットで高額賞金を獲得するような経験をしたりすると、脳内でドーパミンが大量に分泌され、それが楽しいことであると判断してしまいます。
その結果、ギャンブルにのめり込んでしまうのです。
●依存症患者の複雑な心理『ギャンブルを楽しんではいない』
依存症の人は、単純にギャンブルが楽しくて続けているわけではありません。
ギャンブルだけでなく、趣味というものは最初は何でも楽しいかもしれませんが、人間はどんなに楽しいことでもずっとは続けられません。
“依存症”の人の場合、ほとんどは『やめなければ…』という思いを抱えながら、苦しんで続けている側面があります。
ギャンブルに限らず、依存症というものは、その依存する対象以外のことをほぼ考えられない状態へと追い詰められていきます。
さらに、ギャンブル依存症患者の多くは現状を否定します。つまり、実際に起きていることを認められないのです。
生活が破綻していようが、借金があろうが否認という現象が心の中で起こります。
そのため、生活費や家庭の問題、仕事のトラブル、借金ですらギャンブルを続ける理由となってしまうのです。
「今日こそカジノで勝って借金を返せば、今の問題は全て解決する」と考えてしまうのが、この病気の大きな特徴の一つです。
ギャンブル依存症の治療は難しい?
残念ながら、ギャンブル依存症に対しての特効薬は現時点ではありません。
補助的に精神薬を使うことはありますが、基本的には個人カウンセリングとグループカウンセリングの併用によって治療していきます。
グループカウンセリングという精神療法についてですが、これは同じ状況の人たちが集まり、グループで話し合うというものです。
同じ傾向の悩みを持つ人々と話し合うことで、「なぜ、どうして自分だけ」と閉じこもってしまう心の状態から解放され、病気と向き合える心理状態へと近づけていきます。
また、同じ症状を持つ他人と情報を共有することで、解決の糸口を少しずつ掴んでいくことにも繋がります。
世界から学ぶギャンブル依存症の対策
カジノを合法化している各国では、ギャンブル依存症患者の増大を防止するため、様々な対策が実施されています。
ギャンブル依存症は立派な精神疾患の一つですが、なかなか理解が得にくい病気でもあります。
現段階ですでに日本にはギャンブル依存者が536万人いると推定されています。
回復にも時間がかかるため、対策・予防により一層力を入れる必要があります。
●アメリカでの取り組み
アメリカでは、『NCPG』というギャンブル問題国家協議会のNPO団体が設けられています。
出典:https://www.ncpgambling.org/
ギャンブル依存症に関する国際カウンセラー資格を所得できる『IGCCB(国際ギャンブルカウンセラー認定委員会)』というものもあります。
民間団体も依存症患者への対応を行い、NCPGや学術機関等と連携して各州で対策がとられています。
それから、カジノ側には法規制上自己排除プログラムの導入が義務付けられているのも重要な対策です。
●シンガポールでの取り組み
シンガポールではカジノ合法化が決定されたわずか4ヵ月後に『NCPG』を設立しました。
出典:https://www.ncpg.org.sg/en/Pages/home.aspx
患者本人やその家族、または第三者機関からの申請で登録が可能な『強制排除プログラム』の運営も行われています。
そのほか、依存症予防サービス・カウンセリング等の実施、ホットラインの設置などもあります。
また、シンガポールのカジノでは、自国民からはカジノ入場税を徴収しています。
外国人観光客であれば入場無料ですが、シンガポール国籍の人は約8,000~9,000円の入場税が発生します。
●日本カジノ解禁での取り組みは?
入場税の徴収は依存症対策に有効とされており、日本のIR整備推進法案でも適用が可決されました。
出典:http://www.singapore-jp.com
確かに、ギャンブルをするためにわざわざ入場料まで払うとなると、気軽な娯楽ではなくなりますよね。
ちなみに、日本のカジノの場合は1回の入場につき6,000円が徴収されるとのことです。(外国人観光客は無料)
それだけでなく、入場時に身分証明書の提示義務、自国民に限りクレジットカードでのチップ購入の禁止なども決定し、その敷居はパチンコ店よりも遙かに高くなっています。
また、厚生労働省は2020年度からギャンブル依存症の治療を保険適用の対象にする方針を固めています。
この方針は、依然として根深いパチスロ依存の問題に加え、カジノを含む統合型リゾートによるさらなる増加を懸念しての対策強化とも言われています。
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